新居への郵便物転送サービスの利用方法を解説
みなさんは、日本郵便が行っている「転居・転送サービス」をご存じですか？このサービスは、旧住所宛てに送られてきた郵便物を、引越し先の新居に届けてくれるというものです。
このコラムでは、転居・転送サービスの利用方法や、よくある疑問などをまとめています。初めての引越しで、利用方法がよく分からないという方は、ぜひ参考にしてください。
郵便局への転居届はなぜ必要？
役所で転入届や転出届を出せば、自動的に新住所へ郵便物が送られてくると思っている方は意外と多いようです。
しかしながら、役所と日本郵便は住所などの情報を共有していません。特に何もしなければ、引越し後もそのまま郵便物は旧住所に配達されます。
「荷物や書類が届かない！」「新しい住民に個人情報を知られてしまうかも…」といったトラブルを防ぐためにも、きちんと転居・転送サービスを活用しましょう。
転居・転送サービスの内容
「転居・転送サービス」は、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物を無料で新居へ届けてくれます。手紙・はがき・ゆうパック・ゆうメールなど、郵便局が行うサービス全てが対象です。
転送期間の1年間が過ぎると、郵便物は差出人に返還されます。
いつからサービスを利用できる？
郵便局に転居届を提出し、データ登録（３～７営業日かかります）が完了すれば利用できます。
サービスの利用は転居届提出後、最低でも１週間程度かかると考えるとよいでしょう。インターネットからの申込であっても、引越しまでに余裕を持って手続きを行うのがオススメです。
転居・転送サービスの利用方法
「転居・転送サービス」を利用するには、転居届を以下のいずれかの方法で提出します。
- １．郵便窓口
- ２．ポスト投函
- ３．インターネット
それぞれの提出方法について説明していきます。
１．郵便窓口
最寄りの郵便局に出向き、転居届を直接提出する方法です。
手続きの際は、以下のものを忘れずに持参しましょう。
| 本人確認ができるもの | 【個人の場合】 ご本人（提出者および転居者）の運転免許証、各種健康保険証など 【会社・団体等の場合】 社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの（転居届の「転居届提出者氏名」欄には、ご提出のお手続きをされる方の氏名を記入してください。） |
|---|---|
| 旧住所の記載内容が確認できるもの | 転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、個人番号カード、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの |
窓口であれば、疑問があればすぐに尋ねることもでき、提出物の不備があればその場で指摘してもらえます。きちんと申請できるか不安な方にオススメです。
２．ポスト投函
郵便局窓口などに設置している転居届をご自身で記入し、ポストへ投函することで提出できます。切手は不要です。付属の専用封筒に以下の書類を入れて投函します。
| 転居届 | 郵便局窓口などに設置されています。 |
|---|---|
| 本人確認資料の写し | 運転免許証、各種健康保険証、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書 |
郵便窓口に出向くのが難しい（遠い、ご自身の入院など）、ネットで申し込むのが苦手という方は、ポストへの投函で手続きを行うのがオススメです。ただし、書類の不備が合った場合には、再提出など時間が掛かってしまうので、余裕をもって申請しましょう。
３．インターネット
オンラインで転居届が出せる「e転居」にて、利用申請する方法です。ただし、申請には本人確認済みの「ゆうびんID」が必要になります。
「ゆうびんID」を持っていない場合は、まずは会員登録を行います。その際オンライン上で、本人確認の実施ができます。詳しい手順は、「e転居」や「ゆうびんID」登録ページを参考下さい。
サービス利用開始に要する時間は、他の方法と変わりませ。しかし、窓口に出向く必要もないので、なるべく手間を省きたい方やネット上での申請に慣れている方にはオススメです。
よくある疑問や注意点
「転送開始希望日」から転送される
実際に郵便物の転送が始まる期間は、転居届に記載した「転送開始希望日」からです。引越し日よりも前に希望日を設定してしまうと、旧住所で受け取れるはずだった郵便物が受け取れません。 転居開始希望日は、必ず入居開始日以降で設定しましょう。
ヤマトや佐川の荷物は転送されない
この転送サービスは、日本郵便のサービスにのみ適応されます。ヤマト運輸や佐川急便など、他の配達業者経由の荷物は転送されません。引越し前後に、通販やECサイト経由でお買い物をされる場合は十分に注意してください。
転送されない郵便物がある
「転送不要」と記載された郵便物は、差出人が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となります。おもに、国民健康保険証・パスポート・銀行から届くキャッシュカード・カード会社から届くクレジットカード・税金の納付書・年金の通知書などが、転送不要郵便物として扱われます。
必要があれば延長もできる
転送期間がすぎると、サービスは自動的に停止します。もしその後も転送サービスを利用したい場合は、再度転居届を出せば利用できます。
まとめ
引越しの時は、荷物の片付けや、新生活に馴染むのに必死で、なにかと忙しいですよね。
転居・転送サービスを使えば、最低限の住所変更だけ済ませ、あとはゆっくりと落ち着いたタイミングで手続きができます。お引越しの際は、ぜひ利用してみてはいかがでしょうか。
【参考】日本郵便 転居・転送サービス https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/
