引越しをすると各所で住所変更の手続きが必要となります。届けを出す場所が多いため、見落としがないか心配という方も多いでしょう。この記事では、どこで・なにをするのかを優先度の高い順にリストアップしています。
滞りなく住所変更の手続きをするための参考にしてください。

役所・警察関連

重要度が高く、また手続きをする項目数が多いのが役所や警察署関連です。
法令で義務づけられているもの、期限が決められているものもあります。また、届け出ないと罰則があるものもありますので注意しましょう。

役所で手続きを行うのは以下の項目です。

• ・住民票（転出届・転居届・転入届）
• ・マイナンバーカード
• ・国民健康保険
• ・国民年金
• ・児童手当て・乳幼児医療証・子ども医療証
• ・介護保険
• ・不動産登記
• ・印鑑登録
• ・ペット関連

他の市区町村への引越しの場合、転出届を出す必要があります。引越しをする日の14日前から提出することができます。転入届を提出する前に、引っ越し前の市区町村に転出届を提出し、転出証明書受け取ります。
新住所への転入届（同一市町村内では転居届）は引越しした日から14日以内に届け出なくてはなりません。国民健康保険、国民年金、児童手当てなどの手続きも同時に行います。

ペットについては、犬であれば鑑札や狂犬病予防注射済票を保健所などに持参して手続きをします。また、マイクロチップを装着している場合は環境省のデータベースの情報を変更する義務があります。

役所での住所変更が済んだら、新住所が記載された住民票の写しを取得しておきましょう。
後述の運転免許証の住所変更手続きで、必要になります。

その他住所変更手続きでも、住民票を提示するだけで済む場合もあれば、時には提出を求められることもあります。予備として数枚持っておくと便利です。

続いては警察署などで手続きが必要な項目です。

• ・運転免許証
• ・車庫証明
• ・車検証

運転免許証や車庫証明（自動車保管場所証明書）の住所変更は新住所の所轄警察署で行います。
また、車検証（自動車検査証）は陸運支局などで手続きします。

水道・ガス・電気などのインフラ関連

ライフラインは忘れずに手続きを行なわないと新住所での生活に支障が出てしまいます。

• ・水道
• ・ガス
• ・電気
• ・インターネット回線
• ・携帯電話
• ・固定電話

電力会社、ガス会社、水道局は引越しの1週間前までに申し込みましょう。携帯電話や固定電話は電話またはインターネットで住所変更が可能です。

なお、インターネット回線はモデムなどの機器の撤去や設置に工事が必要な場合がありますので、契約している事業者に早めに連絡しておきましょう。

勤務先・通学先

お勤めをされている方は勤務先の総務部門に住所の変更を届け出ます。企業などは所得税や住民税、社会保険料、雇用保険料などの手続きを代行しているので、忘れないようにしてください。

また、お子さんが公立の小中学校に通われている場合は転入学の手続きが必要です。それまで通っていた学校および転入先の役所で書類を発行してもらって転校先の小中学校に提出します。

なお、高校や私立学校は受け入れ可能かどうかの確認や編入試験が必要な場合がありますので、希望先の学校にご相談ください。

銀行・クレジットカード・保険などの金融関連

すぐにではなくても届け出ておいたほうがいいのがお金関係です。

• ・銀行
• ・クレジットカード
• ・民間の損害保険・生命保険

これらから送られてくる書類やお知らせなどは転送不要扱いの郵便となっていることも多く、住所を変更していないと受け取れないままになってしまいます。
いずれも各支店・店舗の窓口またはインターネットでの手続きが可能です。

その他各種契約サービス

旧住所宛に送られてくる郵便物の転送や通信販売にかかわる住所変更も忘れてはいけません。

• ・郵便物の転送
• ・宅配便
• ・NHK
• ・新聞・牛乳・食材などの定期購読や宅配
• ・オンラインショッピング
• ・サブスクリプション

ヤマト運輸の場合はインターネットまたは郵送で転送サービスを申し込めます。また、佐川急便は最寄りの営業所に電話で依頼すると転送可能な荷物のみですが新住所に送ってもらえます。

まとめ

引越しの前後はどうしてもばたばたしがちです。ものごとをスムーズに進めるためにはしっかりした予定表とチェックリストを作っておくと安心です。
特にここにあげた優先度の高い住所変更の届け出は忘れずに組み込んでおきましょう。